持 続 可 能 な 社 会 の 実 現
SUSTAINABILITY
株式会社タカダ産業は、人々の生活を安心安全なものにしたい。そのことを第一に考え、人々に「愛され、必要とされる会社」であり続け、地域と共に発展すること。地球のために私たちができることは何か。循環型社会の形成、夢への実現に向け、「愛される会社」であり続けるため、持続可能な社会の実現を目指しています。
環境というカテゴリーに捉われることなく、努力と挑戦を惜しまない環境集団として地域のため、人々のために事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。
環境・社会・ガバナンス
持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の３つの観点
ESGとは、 環境（Environment)、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとって作られた言葉で気候変動問題や人権問題等の世界的な社会課題が顕在化している中、企業が長期的成長を目指す上で重視すべきESGの観点で配慮ができていない企業は投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされます。そのためESGに配慮した取り組みを行うことは長期的な成長を支える経営の基盤強化に繋がると考えられています。
持続可能な開発目標
SDGsとは、 2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり日本としても積極的に取り組んでいます。
タカダ産業が取り組むESG
株式会社タカダ産業では、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する戦略的な取組みを推進しています。
社会の基盤を支え、すべての人々の生活を豊かにするため、社会への取組みを進めてまいります。
タカダ産業が取り組むSDGs
株式会社タカダ産業では、 2018年からこのSDGsの趣旨に賛同し準備を始めてきました。環境のプロとして私たちが出来る事を少しずつ広げていくため、2019年より本格的にISO14001環境マネジメントシステムをベースに弊社独自の観点から持続可能な世界の実現を目指し活動しております。 また弊社では、2019年に御殿場市が推進する「御殿場SDGsクラブ※」の発足当初から、当クラブへの参画を行っており積極的に地域への社会活動を行っております。
01 ESG・SDGs
環境に携わる集団として、社会の基盤を支え、すべての人々の生活を豊かに、快適な未来を構築していきます。
E
環境への取組み
Environment(環境）
〇廃棄物に係るあらゆる業務に対し、地球環境保全や循環型社会の形成を図る
〇ISO14001をベースに自社独自の複合マネジメントシステムを構築（環境・運輸・労働安全）
S
社会への取組み
Social(社会）
〇安全衛生を推進し、年間計画策定などを実施する働きやすい職場環境整備を行い、健康経営認定を目指す
〇業務委託などを行い障がい者支援や社会復帰へのサポートを行う
〇コーヒー事業を通して、地域連携・異業種連携を推進し地域活性化を図る
〇女性活用の推進を行い、テレワークやフレックスタイムの導入を図る
〇職場体験を主流とした学生の受入れ・インターンシップ・出前授業を行う
G
社会への取組み
Governance(社内統制）
〇ISO14001をベースに自社独自の複合マネジメントシステムを構築（環境・運輸・労働安全）
〇複合マネジメントによる内部監査等の強化を行い、組織力強化を図る
〇BCP（事業継続化計画）を構築し、自然災害や緊急事態に備えた組織体制を推進
〇より明確な評価基準を策定を行い、精度の高い人事考課制度を導入
02 カーボンニュートラル
当社のカーボンニュートラルへの取組み
株式会社タカダ産業では、
カーボンニュートラルに向けて当社で使用している車両から、よりクリーンな車両の導入・入替を目指すとともに、車両のCO2排出量を減らしていく活動を進めていきます。具体的には複合マネジメントの活動に組み込み、環境データの監視・測定を行い、静岡県地球温暖化防止条例第10条に基づく事業活動環境配慮指針をもとに、対象外ではありますが、条例第12条第1項に規定する「温室効果ガス排出削減計画書」及び条例第13条第1項に規定する「温室効果ガス排出削減報告書」の作成を行い、情報公開を行ってまいります。
カーボンニュートラルとは、
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。※人為的なもの
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
温室効果ガスの内もっとも多く排出されれうCO2（二酸化炭素）は、現代社会のあらゆる場面で排出され、トラックを作る時、荷物を積んで走る時、配車する時にも、それぞれCO2が排出されています。
私たちは、トラックの運行や廃棄物の収集運搬・処理を止めることはできませんが、様々な工夫と努力によってCO2の排出量を今より少しでも減らしていくことはできるはずです。
このような活動、取組みが、これからの社会や地域、子供たちのために私たちができることであるならば、私たちは努力を惜しみません。
参考：環境省（脱炭素ポータル）より
03 健康づくり推進事業所宣言
「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」とは、
静岡県の健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の「健康経営」（※）の取組を後押しするため、企業や事業所が、従業員の健康管理や維持・増進のための具体的な取組目標を宣言し、その取組を県が支援する制度です。
各事業所における健康課題や健康づくりのための取組みを設定し、その後宣言した内容を中心に健康の取組みを行います。毎年年度末に取り組み内容を振り返り取組みの実績や取組み成果等を記載した実績報告書を提出し2年ごとに見直し改善を行います。
当社の取組むべき健康課題
株式会社タカダ産業では、静岡県の取組みでもあります静岡県の健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の「健康経営」（※）の取組を後押しするため、「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」をすることとなりました。
近年の少子高齢化に伴い、当社でも従業員の雇用が難しくなっている中、既存従業員の高齢化も進んでいます。高齢者の作業は、事故やケガのリスクも高く、場合によっては長期の休業も発生する可能性も少なくありません。そのため、少しでも事故やケガ、休業等のリスクを軽減させ、安全にかつ長く働いていただけるよう、会社全体で取り組んでいく必要があります。日々の健康管理や労働災害の防止に努めています。
さらに、今後入ってくるであろう方々には、安心してタカダ産業に来ていただけるよう働きやすい環境整備をしていく必要があると考えます。
この取り組みが少しでも従業員の健康維持・怪我の防止等に繋がってくれることを期待します。
宣言書
株式会社タカダ産業では、静岡県の取組みでもあります静岡県の健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の「健康経営」（※）の取組を後押しするため、「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」をすることとなりました。。
近年の少子高齢化に伴い、当社でも従業員の雇用が難しくなっている中、既存従業員の高齢化も進んでいます。高齢者の作業は、事故やケガのリスクも高く、場合によっては長期の休業も発生する可能性も少なくありません。そのため、少しでも事故やケガ、休業等のリスクを軽減させ、安全にかつ長く働いていただけるよう、会社全体で取り組んでいく必要があります。日々の健康管理や労働災害の防止に努めています。
さらに、今後入ってくるであろう方々には、安心してタカダ産業に来ていただけるよう働きやすい環境整備をしていく必要があると考えます。
この取り組みが少しでも従業員の健康維持・怪我の防止等に繋がってくれることを期待します。
04 家庭教育応援企業
「家庭教育応援企業」とは、
静岡県の家庭教育支援事業の一環として、子どもと子育てを応援する社会の実現のために、社会全体で子育てを支え、個人の希望がかなえられるバランスの取れた総合的な子育て支援を、共に推進していくものです。
家族とのコミュニケーション不足が叫ばれている昨今、共働きの家庭も多く、子供と接する時間が極端に少なく愛情不足に陥るケースもあり、子供が不孝へ走るきっかけにもなっています。各家庭において、働く親が、子どもと接する時間を十分持ったり、地域とのかかわりや交流を持ったりするためには、仕事と生活の調和が不可欠です。
生活習慣は、「ワーク（仕事）」と「ライフ（生活）」のバランスを取るため、両方の基礎となる重要なものです。生活習慣作りを土台にしたワークライフバランスは、生活が充実することによって仕事に良い影響を及ぼすことも期待され、企業にとっても、メンタルヘルスや生産性の向上、さらには人材の確保等のメリットがあります。
県教育委員会が推進している「家庭の日」を設定し、家族のコミュニケーションを深める日を設けたり、企業内で家庭教育講座を実施したりすることで、家庭教育支援の機会を助成します。
当社の子育てに優しい取組み
株式会社タカダ産業では数年前から、静岡県が推進している「子育てにやさしい職場づくり」の一環として、家族とのふれあいを深めるための取組みを行い、仕事と家庭との両立（調和）や家庭教育支援を行っている「家庭教育応援企業」として登録を頂いております。
主な取組みとしては、
① 従業員に対する企業内家庭教育講座の実施や、家庭教育に関する講話・研修会に参加する機会を設けるなどの取組を進める。
② 従業員に対して学校・家庭・地域行事等への参加を奨励するなど、家庭を大切にする雰囲気づくりを進める。
③ 従業員や地域の子供たちを対象とした職場見学や職場体験を実施するなど、働くことの意義について考えたり、話し合う機会をつくるための取組を進める。
④ その他の家庭教育支援の取組を進める。
株式会社タカダ産業では特に、学校の行事や家族内の用事を優先して休みをとりやすいように設定し土曜日は残業ゼロとして家族団らんが持てるように推進しています。
当社にも子育て中の従業員も数名おり、学校行事や病気等で休む従業員もいます。業種的にもなかなか自分の思うように休みが取りづらい仕事ではありますが、全従業員が協力し、極力希望に沿った形でシフトを組むなど調整をしています。また、今までは土曜日も1日仕事ではありましたが、半日にするなど、より働きやすい環境整備を進めております。
参考：ふじのくに家庭教育応援企業の紹介（静岡県HPより）
※ふじのくに家庭教育応援宣言No.121
参考：ふじのくに家庭教育応援企業登録要綱 （静岡県HPより）
05 女性活躍推進計画
次世代育成法（次世代育成支援対策推進法）とは、
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律は平成26年度末までの時限立法でしたが、法改正により法律の有効期限が令和7年3月31日まで10年間延長されました。企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」（下記参照）を策定することとなっており、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義義務務とされています。（100人以下の企業は努力義務）
また、女性活躍推進法とは、
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が2016年（平成28年）4月から全面施行されました（2025年度（令和7年度）末までの時限立法）。また、2019年（令和元年）5月に改正女性活躍推進法が成立し、2022年（令和4年）4月から全面施行されています。さらに、常時雇用する労働者301人以上の事業主を対象として、2022年（令和４年）7月8日から男女の賃金の差異が情報公表の必須項目とされています。
株式会社タカダ産業は、女性が活躍できる場を作るため、今まで以上に女性が働きやすい環境及び輝ける環境の整備に努めており、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、目標の計画及び目標達成のための対策、その実施時期を定め、行動計画の策定しています。
計画期間
令和7年1月1日～令和11年12月31日まで（5年間）
目標
目標１．女性従業員を1名以上採用し、長期間勤務できるよう支援する
取り組み
令和7年1月～ 女性従業員の採用方針、採用実績、福利厚生等などを検討。
令和7年4月～ 社内で活躍する女性や当社で働く魅力を発信する方法を検討する。
令和7年6月～ 自社ホームページ等で発信、また採用媒体（求人票、面接会、新聞折込み等）でも公表しＰＲする。
令和7年9月～ 女性が働きやすい環境整備（休憩所等）をする。
目標2．有給休暇6日以上の取得を目指し、育児や介護しやすい環境を整える
取り組み
令和7年3月～ 全従業員の年次有給休暇取得数、取得率について調べ、取得率の低い職員、部署等の原因分析をする。
令和7年5月～ リーダーを中心に、有給休暇を取得しやすい工夫、環境づくり、フォロー体制などの検討を行い、取得しやすい環境を整える。
令和7年10月～ 従業員に対し、子育てや介護しやすいよう職業生活と家庭生活との両立を支援することを周知する。
〈策定日：2024年11月15日〉
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