MANAGEMENT
株式会社タカダ産業では環境に携わる企業として、環境に配慮した循環型社会の形成に向け、「愛される会社」であり続けるため2004年よりＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの認証取得を行い、運行管理、労働安全衛生管理の３つのマネジメントシステムをそれぞれ構築・運用し、より良い環境づくりを目指し現在も環境に配慮した活動を行ってきました。
複合マネジメントシステム（CMS）
今以上に活動を推進するため、ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムを土台とした当社独自の複合マネジメントシステム（Complex management system:CMS）を運用する運びとなりました。
当社の複合マネジメントシステムは、環境マネジメントシステムの規格の要求事項をベースに環境及びその他の影響、職場に潜在するリスクを管理し、運輸安全マネジメント、労働安全マネジメントの３つのマネジメントシステムを運用し、継続的改善を図ることを目的としています。さらに、ＳＤＧｓとＢＣＰとも関連付けることで、今までにない新たな視点により効率的、効果的に運用していきます。
３つのマネジメントシステム
01 ISO14001 環境マネジメントシステム
当社の事業活動を取り巻く状況の理解
環境マネジメントシステム（以降、EMSと記すことがある。）の運用にあたり、当社の目的（定款の内容、社是、環境目的など）に関連し、かつ、そのEMSの意図した成果を達成する当社の能力（経営資源：人・車両・設備・建物、知識・固有技術、業務の運営力など）に影響を与える、外部及び内部の課題を環境委員会の場で、環境マニュアルのプロセスを利用して決定する。
外部及び内部の課題については汚染の予防、環境保護（当社から影響を受ける又は当社に影響を与える可能性がある環境状態）の双方向の視点で検討することとする。
環境方針
当社の事業活動、製品及びサービスにおいて、次の方針に基づき実行し見直しを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善及び汚染の予防／環境保護に努めます。
1.環境に及ぼす影響評価を行い、重要な項目に関しては技術的・経済的可能な範囲で目標を定めて改善を図ります。
2.環境に関する法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守し、環境保全に努めます。
3.事業活動に伴う環境に与える負荷を、可能な限り削減するとともに、有益な活動を推進します。
① 収集運搬移動時の信頼性・安全性の向上及び交通・車両事故の撲滅
② 優良認定制度の推進に伴う適正処理の実施及び中間処理作業時の安全性の向上
③ 環境活動・経済活動の推進に伴う地域との共生及び社内体制の構築
を推進するための複合マネジメントシステム
4.環境教育や社内外活動を実施し、全社員で目的達成に努めます。
5.環境方針は社外に公開します。
２０２５年０９月０１日
02 運輸安全マネジメントシステム
当社の事業活動を取り巻く状況の理解
国内物流の大多数はトラックによって支えられており、その割合は約60％にも上ると言われています。トラックでの運送業務に従事するドライバーは、一般的なドライバーよりハンドルを握る時間が長く走行距離が多い傾向にあるため事故発生リスクが高くなります。事故を起こさないためには、日頃からドライバーの健康を維持し健康起因による事故を発生させないこと、さらに普段の業務の見直し・改善を図り無理のない運行業務を行わせるなど健康の変化や運転状況での異変に迅速に気付くことが重要です。
運輸方針
当社の事業活動、製品及びサービスにおいて、次の方針に基づき実行し見直しを行い、複合マネジメントシステムの継続的改善及び運送事故及び労働災害の防止／労働環境保護に努めます。
1.運送に及ぼす影響評価を行い、重要な項目に関しては技術的・経済的可能な範囲で目標を定めて改善を図ります。
2.運送に関する法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守し、輸送・労働保全に努めます。
3.事業活動に伴う運送に与える負荷を、可能な限り削減するとともに、有益な活動を推進します。
① 収集運搬時の信頼性・安全性の向上
② 交通・車両事故及び社内における物損事故の撲滅
③ 地域との共生及び社内体制の構築
を推進するための複合マネジメントシステム
4.運送教育や社内外活動を実施し、全社員で目的達成に努めます。
5.運輸安全方針は、社外に公開します。
２０２５年０９月０１日
03 労働安全マネジメントシステム
当社の事業活動を取り巻く状況の理解
労働災害は、企業活動において最重要課題とされております。特に廃棄物業界、運送業界において業務を行う上で、常に危険と隣り合わせにあります。各企業様々な安全対策を行っているにもかかわらず減少するどころか年々増加の一途をたどっており、経営者と従業員が協力し合い、安心安全のための目的を達成させることが急務です。
安全方針
当社の事業活動、製品及びサービスにおいて、次の方針に基づき実行し見直しを行い、複合マネジメントシステムの継続的改善及び労働災害の防止／労働環境保護に努めます。
1.労働環境に及ぼす影響評価を行い、重要な項目に関しては技術的・経済的可能な範囲で目標を定めて改善を図ります。
2.労働に関する法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守し、労働保全に努めます。
3.事業活動に伴う労働者に与える負荷を、可能な限り削減するとともに、有益な活動を推進します。
① 職場環境における危険要因を取り除くことによる「労働災害ゼロ」達成
② 作業環境の改善による「離職率ゼロ」達成
③ 安全作業に対する従業員の意識改革に伴う教育実施
を推進するための複合マネジメントシステム
4.労働安全教育や社内外活動を実施し、全社員で目的達成に努めます。
5.労働安全方針は、社外に公開します。
２０２５年０８月３１日
04 BCP（事業継続計画）
BCPとは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画といいます。
企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
当社の事業活動の概要
当社は市から委託された一般廃棄物の取集運搬の他、県の認可により事業施設から排出される産業廃棄物の収集運搬並びに中間処理を行っており、恵まれた自然環境を守りつつそれと共存する市民生活や地域の産業活動を支える役割を担っております。
事業継続の目的
1. 事業活動の継続に影響を及ぼす大規模災害をはじめとするリスクを管理する。
2. 社員・家族の安全を確保し、安心して業務に従事できる体制を構築する。
3. 事業の公共性を認識し、地域社会の復興に貢献する。
4. 雇用の維持確保に向けて最大限の努力をはらう。
5. 社員の全面的協力のもと事業活動の維持継続をはかる。
BCPの基本方針
当社の事業活動の継続に影響を及ぼす大規模災害をはじめとするリスクを管理し、社員・家族の安全を確保し、安心して業務に従事できる体制を構築し、もって早期の事業回復とその維持継続を実現するために以下のとおり方針定めます。
１．取引先の信頼を担保します。
２．企業として社業を通じて地域社会の復興に貢献します。
３．会社は雇用の維持確保に向けて最大限の努力をはらいます。
４. 社員は会社の事業活動の維持継続のため全面的に協力します。
２０２５年０８月３１日
事業継続力強化計画の認定
当社は2020年7月経産省の認定制度において「事業継続力強化計画」を認定されました。
「事業継続力強化計画」の認定制度とは,
近年、大規模な自然災害が全国各地で発生しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等
参考：事業継続力強化計画認定企業一覧
参考：中小企業庁HP（事業継続力強化計画）
