次世代育成法（次世代育成支援対策推進法）とは、
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日から施行されています。この法律は平成２６年度末までの時限立法でしたが、法改正により法律の有効期限が令和７年３月３１日まで１０年間延長されました。企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」（下記参照）を策定することとなっており、常時雇用する労働者が１０１人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義義務務とされています。（１００人以下の企業は努力義務）
また、女性活躍推進法とは、
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が2016年（平成28年）４月から全面施行されました（2025年度（令和７年度）末までの時限立法）。また、2019年（令和元年）５月に改正女性活躍推進法が成立し、2022年（令和4年）４月から全面施行されています。さらに、常時雇用する労働者301人以上の事業主を対象として、2022年（令和４年）７月８日から男女の賃金の差異が情報公表の必須項目とされています。
弊社は、女性が活躍できる場を作るため、今まで以上に女性が働きやすい環境及び輝ける環境の整備に努めており、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、目標の計画及び目標達成のための対策、その実施時期を定め、行動計画の策定しています。
1.計画期間
令和7年1月1日～令和11年12月31日まで（5年間）
2.目標
目標１．女性従業員を1名以上採用し、長期間勤務できるよう支援する
取り組み
令和7年1月～ 女性従業員の採用方針、採用実績、福利厚生等などを検討。
令和7年4月～ 社内で活躍する女性や当社で働く魅力を発信する方法を検討する。
令和7年6月～ 自社ホームページ等で発信、また採用媒体（求人票、面接会、新聞折込み等）
でも公表しＰＲする。
令和7年9月～ 女性が働きやすい環境整備（休憩所等）をする。
目標2．有給休暇6日以上の取得を目指し、育児や介護しやすい環境を整える
取り組み
令和7年3月～ 全従業員の年次有給休暇取得数、取得率について調べ、取得率の低い職員、
部署等の原因分析をする。
令和7年5月～ リーダーを中心に、有給休暇を取得しやすい工夫、環境づくり、フォロー
体制などの検討を行い、取得しやすい環境を整える。
令和7年10月～ 従業員に対し、子育てや介護しやすいよう職業生活と家庭生活との両立を
支援することを周知する。
〈策定日：2024年11月15日〉